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  司法書士   林 嘉彦
  社会保険労務士 亀甲 保弘
第 011 号

モラトリアム法案(返済猶予法案)

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が施行されました。

 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が成立、124日施行されました。

T 法案の概要
1  金融機関の努力義務
@ 金融機関は、中小企業者に対する信用供与については、その中小企業者の特殊及びその事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟にこれを行うように努めるものとする。

(注)中小企業者とは資本金等の額の総額が3億円(小売業又はサービス業は5千万円、卸売業は1億円)以下の会社並び従業員の数が300人(小売業は50人、卸売業又はサービス業は100人)以下の会社及び個人であって、金融業、金融・保険業(保険媒体代理業及び保険サービス業を除く)以外の事業をおこなっているもの(ゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業については特例有り)
 
A 金融機関は、中小企業者から債務の弁済に支障が生じており、又は生ずる恐れがあるものから債務の弁済にかかる負担の軽減の申込があった場合には、中小企業者の事業についての改善又は再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置をとるよう努める。
B 金融機関は、住宅資金借入者から債務の弁済に支障が生じており、又は生ずる恐れがあるものから債務の弁済にかかる負担の軽減の申込があった場合には、住宅資金借入者の財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置をとるよう努める。
(注)対象となる金融機関は、銀行・信金・信組・労金・農協・漁協及び
その連合会、農 林中金。
C 金融機関は、申込み又は求めがあった場合には、他の金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会、企業再生支援機構、事業再生 ADR、中小企業再生支援協議会等との連携を図りつつ、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置等をとるよう 努める。
金融機関自らの取り組み
@ 金融機関に、貸付条件の変更等の措置を適正かつ円滑に行うことができる   よう、必要な体制の整備を義務付ける。
A 金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況及び本法律に基づき整備した体   制等を開示するよう義務付ける。
行政上の対応
@ 金融機関に貸付条件の変更等の実施状況を報告するよう義務付ける。
A 行政庁は、これを取りまとめ公表する。
更なる支援措置
政府は、中小企業者に対する信用保証制度の充実等、必要な措置を講じる。
その他
@ 法律の施行日は平成21年12月4日
A この法律は平成23年3月31日に限り失効する。
U 検査・監督上の措置
行政庁は、法案の実効性を確保するために、次のような措置を講じる。
@ 法律の施行に併せて、検査マニュアル、監督指針について所要の改定を行う。
A 中小企業融資・経営改善支援への取組み状況について、重点的に検査・監督を行う。
V その他の措置
政府関係金融機関等についても、本法の趣旨を踏まえ、貸付条件の変更等に柔軟に対応するよう努めることを要請する。